レンタルスペースWakU2

会議、セミナーなどに利用可能な貸切空間

利用規約

WakU2 利用規約

 

合同会社Genpls(以下「当社」といいます。)は、東京都八王子市中町9-10 ひまわりビル7階(以下「WakU2」といいます。)の利用規約(以下「本規約」といいます。)を以下のとおり定めるものとします。

 

第0条(WakU2の心意気)

第1条(適用)

第2条(定義)

第3条(利用申込)

第4条(登録情報の変更)

第5条(WakU2の営業時間及び利用方法並びに利用料)

第6条(消費税率又は地方消費税率の変更)

第7条(同伴利用者)

第8条(ワーキングスペース利用サービス)

第9条(インターネット環境提供サービス)

第10条(コピー・FAX複合機利用サービス)

第11条(プロジェクター貸出サービス)

第12条(ロッカー利用サービス)

第13条(住所の利用及び郵便物の受取)

第14条(イベント・セミナー等の開催及び開催支援)

第15条(本サービスの利用資格の更新及び利用者の申出に基づくサービスの終了)

第16条(利用資格の剥奪)

第17条(規約の追加変更)

第18条(免責)

第19条(反社会的勢力排除)

第20条(不可抗力)

第21条(サービス提供の休止)

第22条(サービス提供の終了)

第23条(損害賠償)

第24条(個人情報)

第25条(協議事項)

第26条(管轄裁判所)

 

第0条(WakU2の心意気)

1.常識や社会に囚われず、世の中のWakU2(ワクワク)を追求する

2.WakU2民の、WakU2民による、WakU2民のためのWakU2

3.いつでも全力で新しいことへのチャレンジをお手伝いする

 

第1条(適用)

1.本規約は、当社がWakU2において提供する以下のサービス(以下総称して「本サービス」といい、各サービスの詳細は第5条乃至第14条に定めるものとします。)に関して適用されます。なお、第3号、第5号、第6号、第7号については、第5条に定める利用料とは別に料金が発生します。

①ワーキングスペース利用サービス

②インターネット環境提供サービス

③コピー・FAX複合機利用サービス

④プロジェクター貸出サービス

⑤ロッカー利用サービス

⑥住所利用サービス

⑦イベント・セミナー等の開催及び開催支援

⑧その他上記に関連するサービス

2.当社は、サービスの運営上、個別のサービス毎に利用約款や利用上の注意等の諸規定(以下「諸規定」といいます。)を設けることがあります。それらの諸規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合、諸規定の内容が優先されます。

 

第2条(定義)

1.「申込者」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用申込を行う法人又は個人をいいます。なお、申込者が法人である場合には、次項に定める法人代表者のみが、当該法人を代表し、本サービスの申込を行うことができるものとし、法人代表者以外の者による申込については、一切受け付けないものとします。また、万が一、他の者により申込がなされ、当該事実が判明したときは、理由の如何を問わず、既に為された申込は無効となります。

2.「法人代表者」とは、申込者が法人である場合において、当該法人を代表する権限を正当に有する者をいいます。

3.「利用者」とは、本サービスの申込を行い、次条第3項に定める審査の結果、当社が本サービスの利用を承諾した者であって、当該申込者が個人の場合には当該個人を、当該申込者が法人の場合には次項に定める法人利用者をいいます。なお、申込者が法人である場合には、法人代表者は、法人利用者に本規約の定めを遵守させる義務を負うものとします。

4.「法人利用者」とは、申込者が法人である場合に、当該法人が申込時及び利用開始後に指定する、当該法人に属する本サービスの利用者をいいます。なお、法人代表者は、法人利用者の人数その他当社が別途指定する法人利用者の情報を、本条第7項に定める登録情報として、当社に対し届け出るものとし、法人利用者に変更がある場合には、速やかに当社に対し届け出るものとする。

5.「利用法人」とは、申込者が法人である場合に、法人利用者に係る当該法人をいいます。

6.「申込書」とは、申込者が本サービスの利用申込を行う際に提出する当社所定の書面をいいます。

7.「登録情報」とは、申込書に記載される申込者についての情報及び次条第1項に定める申込書とともに提出される書類に記載される情報を総称していいます。

8.「利用プラン」とは、申込者が申込の際に選択する第5条第3項に定める本サービスの利用形態の総称をいい、利用プランごとに利用可能時間、利用料が異なります。なお、法人利用者については、当該法人が申込の際に選択した利用プランに従うものとします。

 

第3条(利用申込)

1.申込者は、申込書とともに、当社が別途定める書類を提出するものとします。

2.申込者は、申込書を当社へ提出した時点で、本規約に同意したものとみなします。

3.当社は、申込書及び本条第1項で定める書類の受領後、速やかに申込者の本サービスの利用可否について審査を行い、申込者に対してその結果を通知します。なお、申込者は、審査結果に対し一切異議申し立てをすることはできません。

4.当社は、前項に定める審査結果の如何にかかわらず、申込者が提出した書類を返却することを要しないものとします。

 

第4条(登録情報の変更)

1.申込者は、当社からの本サービスの利用可否に係る審査結果の通知前に、登録情報に変更が生じた場合、当社に対し、速やかにその旨を申し出るとともに、当社が別途指定する方法により当該変更後の登録情報を届け出るものとします。

2.利用者は、登録情報に変更が生じた場合、当社に対し、速やかにその旨を申し出るとともに、当社が別途指定する方法により当該変更後の登録情報を届け出るものとします。

3.本条に定める登録情報の変更については、申込者が法人である場合には、法人代表者のみが登録情報の変更手続を行うことができるものとします。

 

第5条(WakU2の営業時間及び利用方法並びに利用料)

1.WakU2は、毎週日曜日、祝祭日、年末年始を終日定休日とし、平日の午前9時から午後9時、土曜日の午前10時から午後9時までを営業時間(以下「営業時間」といいます。)とし、利用者に対し、本サービスを提供するものとします。なお、当社は営業時間の変更を行う場合、利用者に対しその旨を告知するものとします。

2.利用者及び利用法人は、WakU2がコワーキングオフィスであり、複数の利用者が共同で使用するワーキングスペースであることを充分に理解し、本サービスを利用するものとする。

3.利用者は、申込の際に選択した本サービスの利用プラン(以下「利用プラン」といいます。)に従い、本サービスを利用することができるものとし、利用プランごとに定める利用料(以下「利用料」といいます。)を当社に対し支払うものとします。なお、支払方法は、本条各項で定める方法に従うものとします。

利用プラン 利用可能時間 利用料(別税)
法人登記会員 全営業時間 30,000円/月
月額会員 全営業時間 15,000円/月
月額平日会員 平日9時〜21時 12,000円/月
オフタイム会員 平日19時〜21時、土曜日10時〜21時 7,000円/月
住所利用会員 全営業時間 3,000円/月
ドロップイン 全営業時間 250円/時(最大1,000円/日)
貸切利用 平日19時以降もしくは土曜日、日曜日、祝日 10,000円/時間

(注)上記の他、当社が別に利用料を定める場合には、その定めに従うものとします。

4.利用者は、自己の属する利用プランに定める利用可能時間外に、本サービスの利用を希望する場合には、事前に当社の承諾を得た上で、1日の利用ごとに1,000円(税別)の時間外利用料(以下「時間外利用料」といいます。)を支払うことで、本サービスを利用することができます。なお、支払方法は、第6項で定める方法に従うものとします。

5.法人登記会員及び月額会員、月額平日会員、オフタイム会員、住所利用会員の利用料については、本サービスの利用開始日(以下「利用開始日」といいます。)より発生するものとし、これを毎月第一日に現金にて支払うものとします。

6.ドロップインの利用料については、利用開始前に利用料を支払うものとします。

7.利用者は、時間外利用料について、利用当日に現金又はクレジットカードにて支払うものとします。

8.法人利用者については、申込者である法人を通じて利用料を支払うものとします。

9.利用プランがドロップインと貸切利用の場合を除き、利用開始日が月の途中である場合、利用料は、次の計算式に基づき日割計算をするものとします。なお、利用者が第15条の定めに基づき本サービスの利用を終了する場合において、本サービスの利用を終了する日(以下「利用終了日」といいます。)が月の途中である場合、利用者は、利用終了日が属する月の利用料全額を支払うものとし、日割計算はしないものとします。

【計算式】

利用開始月の利用料 利用料(税別価格) × 利用開始日から利用開始月末日までの日数 消費税
利用開始月の日数(暦日)

※計算の結果、1円以下の端数が発生する場合においては、四捨五入にて端数処理を行うものとする。

10.当社は、本条に定める利用料及び時間外利用料について、理由の如何を問わず一切返金しないものとします。

 

第6条(消費税率又は地方消費税率の変更)

利用者及び利用法人は、消費税率又は地方消費税率が変更になった場合、その税率が施行される時から自動的に当該変更後の税率に従って、本規約において定める料金に係る消費税及び地方消費税が変更されることに、予め同意するものとし、その他の税込価格についても同様とします。

 

第7条(同伴利用者)

1.本サービスの利用者ではない者が、利用者と同伴して本サービスの利用を希望する場合、利用者が同伴することを条件として、1名につき1日あたり1,000円(税別)の同伴利用料(以下「同伴利用料」といいます。)を支払うことで、本サービスの利用をすることができるものとします(以下利用者に同伴して本サービスの利用をする者を「同伴利用者」といいます)。この場合、同伴利用料は、利用者が現金又はクレジットカードにより支払うものとします。ただし、法人利用者については、同伴利用者を伴う法人利用者が、利用当日に現金にて支払うものとします。

2.利用者は、同伴利用者に本規約の定めを遵守させる義務を負うものとします。

3.利用プランがドロップインの利用者は、本条に定める同伴利用者に係る制度を利用することはできないものとします。

 

第8条(ワーキングスペース利用サービス)

1.利用者は、利用プランごとに定める利用可能時間の範囲内において、WakU2をワーキングスペースとして利用することができます。ただし、利用可能時間外の利用を希望する場合には、第5条第4項で定める時間外利用料を支払うことで、ワーキングスペースの利用をすることができます。

2.利用者は、当社が業務上必要であると認める場合に行うWakU2への立ち入り又はWakU2の利用を一時停止することにつき、当社の管理業務を妨げることなく、協力しなければならないものとします。

 

第9条(インターネット環境提供サービス)

1.当社は、利用者に対し、WakU2においてインターネット接続を可能とする環境を提供するものとします(以下本条に定めるサービスを「インターネット環境提供サービス」といいます。)。

2.利用者が当社の提供する回線を用いてインターネットへ接続する場合、下記のトラブル等については、当社は一切の責任を負わないものとします。

①インターネット上のウェブサイトの適合性

②インターネットを通じて入手可能なシステム・プログラムやファイル等の安全性

③インターネット上のエラーや不具合

④インターネットの利用不能により生じた損害

⑤インターネットの利用による個人情報及び機密情報の漏えい

⑥インターネットの利用による外部からの不正アクセス及び改変

⑦その他前各号に関連するトラブル等

3.当社は、業務上必要であると認める場合又はやむを得ない事由が発生した場合、インターネット環境提供サービスを一時停止することができるものとします。

4.当社が利用者に対し、原因の如何及び帰責性の有無にかかわらず、インターネット環境を提供することができない場合、これにより利用者及び法人利用者係る当該法人に損害が生じた場合でも、利用者及び利用法人に対してその損害を賠償することを要しません。

 

第10条(コピー・FAX複合機利用サービス)

1.利用者は、WakU2に当社が設置するコピー・FAX複合機(以下「複合機」といいます。)を、当社が定める方法に従い利用することができます。

2.利用者は、複合機を利用する場合、当社が定める複合機利用料を支払うものとします。

3.利用者は、故意、過失により複合機を毀損、汚損、紛失した場合、利用者又は法人利用者の場合には、法人利用者と利用法人が連帯して、その損害の賠償をしなければなりません。

4.利用者が複合機を利用するにあたり、利用者の操作ミス、複合機の利用不能、故障、その他当社の責によらず複合機が利用できなかったため、利用者及び利用法人に損害が生じた場合でも、当社は利用者及び利用法人に対してその損害を賠償することを要しません。

 

第11条(プロジェクター貸出サービス)

1.利用者は、WakU2においてプロジェクター(以下「プロジェクター」といいます。)の利用を希望する場合、事前に当社へその利用目的を明らかにし、その旨を申し出た上で、プロジェクターを当社が定める方法に従い利用することができるものとします。なお、申込の状況等によっては希望どおり貸出できない場合があることを、利用者は予め承諾するものとします。

2.利用者は、故意、過失によりプロジェクターを毀損、汚損、紛失した場合、利用者又は法人利用者の場合には、法人利用者と利用法人が連帯して、その損害の賠償をしなければなりません。

3.利用者は、プロジェクターを利用するにあたり、操作ミス、プロジェクターの利用不能、故障、その他当社の責によらずしてプロジェクターが利用できなかったことを原因として、利用者及び利用法人に損害が生じた場合でも、その損害について賠償を請求することはできないものとします。

 

第12条(ロッカー利用サービス)

1.利用者は、当社がWakU2に設置するロッカー(以下「ロッカー」といいます。)の利用を希望する場合、事前にその旨を申し出るものとし、利用可能なロッカーがあり、当社が利用者に対しロッカー使用を認める場合、別途定める方法に従いロッカーを使用することができます(以下本条に定めるサービスを「ロッカー利用サービス」といいます。)。

2.当社は、ロッカー利用サービスを利用する利用者に対し、当該利用者が利用できるロッカーを指定し、当該ロッカーの鍵を貸与するものとします。

3.利用者は、前項の定めに基づき貸与された鍵を紛失した場合、鍵の交換費用として5,000円(税別)を当社に対し支払うものとします。なお、その支払方法は当社が別途定める方法に従うものとします。

4.ロッカーへの収容物の出し入れ可能な時間は、当該利用者の属する利用プランに定める利用可能時間に準じるものとします。

5.利用者は、ロッカー利用サービスの利用料として、毎月当社が別途定める利用料を支払うものとします。なお、支払方法については、第5条第3項で定める利用料の支払方法に準じるものとします。

6.利用者は、ロッカー利用サービスの利用終了を希望する場合、当社にその旨を申し出るものとし、ロッカー利用サービスの利用終了までに、収容物を撤去の上、貸与されたロッカーの鍵を返却するものとします。なお、ロッカー利用サービスの利用終了後にロッカー内に残された物については、当社の判断において、撤去、処分、廃棄、その他適切な処置をすることができるものします。

7.利用者は、ロッカー利用サービスの終了時に、貸与されたロッカーの鍵を返却しない場合には、本条第3項の規定に準じ、鍵の交換費用として5,000円(税別)を当社に対し支払うものとします。

8.当社は、災害時、緊急時、その他当社が必要と判断する場合、利用者の承諾を得ることなく、ロッカー内の点検、収容物の確認を行うことができるものとします。

9.ロッカー利用サービスにおいて、以下に掲げる物(以下「収容禁止物」といいます。)については、ロッカーへの収容を禁止するものとします。

①金銭、有価証券、キャッシュカード、預金通帳、その他利用者及び利用法人において貴重品と判断される物

②揮発性若しくは毒性のあるもの又は爆発物等の危険物

③臭気を発する物、不潔な物、汚損・毀損・腐敗変質の可能性のある物

④動物

⑤生もの、冷蔵冷凍品等、ロッカーでの保管に適さない物

⑥法律に抵触若しくは犯罪に関わるものと疑われるもの

⑦その他当社においてロッカー利用に適さないと判断する物

10.利用者がロッカーに収容禁止物を保管していることが判明した場合、当社は直ちに当該利用者のロッカー利用サービスの利用を停止することができるものとし、当社の判断において、当該収容禁止物の撤去、処分、廃棄、その他適切な処置をすることができるものします。

11.ロッカー利用サービスについて、当社は次の各号に該当する場合、当該ロッカーを利用する利用者及び利用法人に対し、損害賠償責任を負わないものとします。

①収容禁止物が保管されていた場合において、収容禁止物に滅失又は毀損等の損害が生じたとき

②ロッカーの鍵の紛失又は盗難により、利用者及び利用法人に損害が生じたとき

③天災事変その他当社の不可抗力により収容物に滅失又は毀損等の損害が生じたとき

④利用者の誤施錠等、ロッカーの使用方法に誤りがあり、それを原因として損害が生じたとき

⑤司法権の発動により、関係官公署から収容物を押収品又は証拠品として提出するよう求められたとき

⑥保管中の品質低下により損害が生じたとき

⑦その他当社の責によらずして利用者及び利用法人に損害が生じたとき

 

第13条(住所の利用及び郵便物の受取)

1.利用者は、別途申込みを行う場合に限り、以下に掲げる目的の範囲内で、WakU2の住所を利用することができます(以下本条に定めるサービスを「住所利用サービス」といいます。)。

①利用者の郵便物の送付先住所として指定すること

②申込者が個人である場合、利用者が個人事業主として行う事業について又はこれから設立する法人について、その主たる事務所の所在場所として、名刺、郵送物、各種文書に記載し、利用者がWakU2を自己が行う事業の住所として使用すること

③申込者が法人である場合、当該法人の行う事業について、その本店又は支店の所在場所、主たる事務所の所在場所として登記し、また名刺、郵送物、各種文書に記載し、利用者がWakU2を自己が行う事業の住所として使用すること

2.住所利用サービスは、利用プランが法人登記会員の利用者に限り利用することができます。

3.利用者は住所利用サービスの申込みの際に、当社が別途定める書類を、当社に対し届け出るものとします。

4.当社は、住所利用者を宛名とする郵便物が届いた場合、当該郵便物を住所利用者に代わり受領するものとします。ただし、以下に掲げる郵便物については、当社は受領しないものとし、以下に掲げる郵便物を含むすべての郵便物について、当社が受領しなかったこと又はやむを得ない事情により受領することができなかったために、住所利用者に損害が発生した場合であっても、当社はその損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

①現金書留、電信為替

②金銭、有価証券、キャッシュカード、預金通帳、身分証明書、生もの、冷蔵冷凍品等、

当社において受領および保管に適さないと判断する郵便物

③受取人において支払いが必要となる郵便物

④内容証明郵便を含む法的文書

⑤裁判所からの特別送達およびこれに準じる郵便物

⑥郵便事業者、宅配便事業者等以外の者が直接WakU2へ持参するもの

⑦法律に抵触若しくは犯罪に関わるものと疑われる郵便物

⑧その他当社において受領すべきでないと判断した郵便物

5.前項の定めに基づき当社が受領した郵便物の保管期間は、当社が当該郵便物を受領した日から1か月間とし、また当社は郵便物の受領について、住所利用者に対しその報告を行わないものとします。なお、保管期間が経過した郵便物については、当社の判断により処分するものとします。

6.当社は、受領した郵便物について、保管方法、保管期間の経過等を理由として住所利用者に損害が発生した場合であっても、その損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

7.住所利用者は、住所利用サービスの利用終了を希望する場合、当社にその旨を申し出るものとし、住所利用サービスの利用終了までに、WakU2の住所の利用を終了するために必要となる措置をとるものとします。

8.当社は、住所利用者によるWakU2の住所の利用について、本条第1項に定める目的の範囲内に限り認めるものとします。なお、住所利用者は、当社が住所利用者の住所利用サービスの利用について本規約の定めに反し、また不適切であると判断する場合には、当社からの指示に基づき、直ちに異議を述べることなく必要な措置を講じるものとする。

 

第14条(イベント・セミナー等の開催及び開催支援)

1.当社は、WakU2において、当社又は当社の委託先が主催するイベント、セミナー等(以下「イベント等」といいます)を開催することができます。

2.利用者は、WakU2において、イベント、芸術品の鑑賞、レクリエーション活動その他WakU2を利用した催事の開催を希望する場合、当社に対し、当社が定める利用申込書を提出し、当社の事前の承認を得た上で、イベント等を開催することができます。

3.当社又は当社の委託先、利用者のイベント等開催により、他の利用者の本サービスの利用に支障が生じる場合には、当社はイベント等開催前に速やかに、当該イベント等の内容、開催日時を利用者に対して告知するものとします。

4.利用者は、イベント等を開催する場合、当社が定める利用料(以下「イベント利用料」といいます。)を、当社が指定する期日及び当社が指定する方法にて支払うものとします。なお、利用者がイベント利用料を期日までに支払わない場合には、当社はイベント等の開催の承認を取り消すことができます。

 

第15条(本サービスの利用資格の更新及び利用者の申出に基づくサービスの終了)

1.利用者の利用資格の有効期間は、申込書に記載するサービス利用開始月の翌月末日までとします。なお、当社が利用者に対し付与した利用資格は、利用者からの退会の申し出がない限り、毎月末日をもって、翌月末日まで自動で更新されます。

2.利用者は、本サービスの利用終了を希望する場合、当社に対し書面をもってその旨を通知するものとします。なお、当月10日までに到着したものについては、当該通知が到着した日が属する月の末日が本サービスの利用終了日となり、当月10日を過ぎて到着した場合においては、当該通知が到着した日が属する月の翌月末日が利用終了日となります。

3.利用者は、利用終了日までに、WakU2に留置している所有物を収去するものとします。なお、利用終了日の1か月後においても収去しない本サービスの利用を終了した利用者の所有物については、当社の判断で処分することができるものとします。

 

第16条(利用資格の剥奪)

1.当社は、利用者又は利用法人が本規約の定めに反する場合、その是正を求めたにもかかわらず、相当期間内に利用者が当該違反を是正しないときには、当該利用者又は利用法人の利用資格を剥奪することができるものとします。

2.当社は、利用者の本サービスの利用にあたり、以下に掲げる事項を禁止事項(以下「禁止事項」といいます)として定めるとともに、利用者又は利用法人が禁止事項に反する場合、その是正を求めたにもかかわらず、相当期間内にその違反を是正しないときには、当該利用者又は利用法人の利用資格を剥奪することができるものとします。

①第5条第2項の定めに違反し、他の利用者の本サービスの利用を妨げるような行為を行うこと。

②WakU2が存する建物(以下「本建物」といいます)及びWakU2での喫煙、火器の取り扱い。

③他の本建物利用者、他の利用者に迷惑を及ぼす行為及び音、振動、臭気等を発し、迷惑を及ぼす可能性のある物品の持ち込み。

④本建物及びWakU2において、共用部分を占有すること又は物品を置くこと。

⑤本建物及びWakU2において、無断で営業行為をすること及び宗教活動・政治活動をすること。

⑥本サービスの利用に際し、当社又は他の利用者若しくは利用法人に対する迷惑行為があると当社が判断した場合

⑦その他、当社が不適切と判断する行為を行うこと。

3.当社は、利用者又は利用法人が次の各号の一つに該当するに至った場合、何等催告を要することなく、直ちに当該利用者の利用資格を剥奪することができます。

①利用法人が、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立を行い、若しくはそれらの申立を受けたとき。

②当社へ利用料、その他本サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき。

③利用者又は利用法人について、第19条第1項又は同条第2項に違反する事実が判明したとき。

④その他前各号に準ずる重大な事由が生じたとき。

 

第17条(規約の追加変更)

本サービスの運営上、本規約に追加又は変更の必要が生じた場合は、当社の運営するホームページ上又はWakU2で告知するものとします。また、本規約と告知等された規約の内容が異なる場合には、ホームページ上又はWakU2で告知するものが優先します。

 

第18条(免責)

当社は、本サービスの運営に関して故意又は重大な過失がない限り、利用者及び利用法人に対して損害賠償義務を負わないものとします。

 

第19条(反社会的勢力排除)

1.利用者及び利用法人は、自ら及び同伴利用者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

④暴力団員等に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

⑤役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2.利用者及び利用法人は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。

①暴力的な要求行為

②法的な責任を超えた不当な要求行為

③取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為

④風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為

3.当社は、利用者又は利用法人が前2項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちに利用者又は利用法人の利用資格を剥奪することができます。

4.前項に定める解除は、当社の利用者及び利用法人に対する損害賠償請求を妨げません。

5.本条第3項に基づき契約が解除された場合、利用者及び利用法人は、当社に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができません。

 

第20条(不可抗力)

天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、当社の業務が停止し利用者及び利用法人へ本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者又は利用法人に損害が生じたとしても、当社は一切の責を負わないものとします。

 

第21条(サービス提供の休止)

1.当社は、下記の事項に該当する場合には、利用者及び利用法人に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を休止することができます。

①設備の不具合により、十分なサービスを提供することができないと当社が判断した場合

②WakU2及びWakU2が存する建物の定期点検等が行われる場合

③緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合

④火災、停電、天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合

⑤通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合

⑥その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合

2.当社が前項の規定に従い本サービスの提供を休止する場合、利用者及び利用法人は、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。

 

第22条(サービス提供の終了)

1.当社は、利用者及び利用法人に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。

2.利用者及び利用法人は、当社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。

3.当社が本条第1項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、同条同項で定める通知がなされた日が属する月の翌月末日をもって、本サービスの提供は終了するものとします。

 

第23条(損害賠償)

利用者及び利用法人は、本サービスの利用に際し、もっぱら自己の責に帰すべき事由により当社又は他の利用者若しくは他の利用法人に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。

 

第24条(個人情報)

1.当社は、本サービスの申込又は利用等を通じて当社が知り得た利用者の個人情報(以下「個人情報」といいます。)について、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。

2.利用者及び利用法人は、利用者の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。

①利用者より依頼を受けた各種サービスを当該利用者に対して提供するため

②本サービスの運営上必要な事項を利用者及び利用法人に知らせるため

③本サービスその他当社の商品等の改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため

④本サービスの利用状況や法人利用者及び利用法人の属性等に応じた新たなサービスを開発するため

⑤関連サービスや商品の情報を提供するため

3.当社は、本サービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。この場合、当社は、業務遂行上必要な範囲で当該委託先に利用者の個人情報を取り扱わせることがあり、利用者及び利用法人はあらかじめこれに同意するものとします。

4.前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は利用者の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。

①個人又は公共の安全を守るために緊急の必要がある場合

②裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分、又は法令により開示が必要とされる場合

③当社が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合

 

第25条(協議事項)

本規約の解釈に疑義が生じ、又は本規約に定めのない事由が生じたときは、当社及び利用者並びに利用法人は、協議の上、解決するものとします。

 

第26条(管轄裁判所)

本サービスに関する一切の訴訟は、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

 

平成29年4月18日改定

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最終更新日:2017/04/18